日本の正月、ついに店が閉まるようになる

さよなら　年末年始営業　外食店などで進む「脱・年中無休」
　


外食チェーンや携帯電話販売店などに、大みそかや元日を休業にする動きが広がっている。年末・年始は書き入れ時という飲食店なども多いが、人手不足による人件費高騰や従業員の働き方を改善する意識の高まりを受けて、企業の方針も変わりつつある。（須藤恵里、妹尾聡太）

　居酒屋チェーン「天狗」などを運営するテンアライドは全国百二十二の店舗で大みそかを一斉休業とする。昨年まで一部店舗を除き年中無休だったが「年末年始は忙しく従業員が疲弊しがち。特別な手当も支給するため人件費も上がり利益は小さい。思い切って休業を決めた」と説明する。

　「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は直営店の半数の約八十店で大みそかや元日を休業にする。「少子高齢化で労働人口が減少していくことを考えると、従業員が働きやすい環境を整えることは重要」（広報担当者）との考えだ。

　携帯電話販売店にも変化が出てきた。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは十二月三十一日から一月三日の間に一日以上の休業日を設けるよう販売代理店に働き掛けている。正月は帰省中の顧客の買い替えや修理の依頼が多く、
「休業すると競合店に客が流れる」とみて営業を続ける携帯販売店は多い。全国一律の休業の呼び掛けには、競争を減らし販売店が休みを取りやすくする狙いがある。

　このほか大和ハウス工業は全国二百四十の住宅展示場と九十九の営業所で、正月三が日の営業活動をやめる。正月休みに家族連れで訪れる人なども多く、従来は元日以外の二日間は原則、営業していた。

　一方、「初売り」に多くの買い物客が訪れる百貨店業界では、年始の休みについての対応は分かれている。元日に営業するのは、そごう・西武。「初詣の帰りなどに買い物や食事ができる場を提供したい」（広報担当者）と、一三年から全店で元日営業を続ける。

　これに対し三越伊勢丹ＨＤは「従業員自らが家族と過ごす時間を持つことで、接客サービスを充実させられる」との考えで、一六年から首都圏の店舗を中心に、それまで一月二日だった初売りを三日に変更。元日と二日は休業している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122802000141.html