【悲報】大塚食品、『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員を1人部署に異動させ軟禁状態での勤務でうつ病を発症させる

大塚食品の工場で異物混入など『内部通報』後に部署異動で“孤立”うつ病発症　賠償を求め提訴

大塚ホールディングス傘下の「大塚食品」（本社・大阪市中央区）の滋賀工場に勤める男性社員が、工場内の衛生環境の問題について内部通報したことで、会社から畑違いの部署に異動させられ、仕事を与えられないなどの不利益な扱いを受け、うつ病を発症したなどとして、13日、会社側に約220万円の損害賠償を求める裁判を大津地裁に起こしました。

　訴えを起こしたのは、大塚食品に20年以上勤める正社員の男性です。

　訴状などによりますと、滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場で2021年、スポーツ飲料「ポカリスエット・パウダー」など粉末状の食品を入れていたポリ袋から、黒いホコリや樹脂片などが検出されるなどの衛生上の問題が相次ぎましたが、会社はリコールなどの対応を取らなかったことから、2022年6月、男性は滋賀県食品安全監視センターに公益通報を行いました。

　これを受け、県は大塚食品に立ち入り調査を行い、異物混入についての注意喚起と再発防止を含む行政指導を行いましたが、大塚食品内で、問題の所在を明らかにすることや、職員への処分などは行われなかったということです。

　問題が隠ぺいされると考えた男性は、2度にわたって社内のコンプランス委員会に内部通報を行いましたが、その後、男性は社員が1人しかいない別の部署に異動させられ、男性の席に監視カメラが設置された上、社内システムへのアクセス権をはく奪されたり、上司から仕事が与えられないなど職場での“孤立状態”を強いられたりしたということです。

　男性は去年8月に「うつ病」と診断され、3か月休職し、復職後には不利益な扱いをしないよう労働組合を通じて会社側と交渉を行いましたが「配慮は行わない」旨の回答を受けたといいます。男性は、一連の対応が公益通報したことを理由とする不利益な扱いを禁止する「公益通報者保護法」に違反し、精神疾患を発症するなど損害を生じさせたと主張。会社側に約220万円の賠償の支払いを求めています。
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