競馬の利益6億円超隠し脱税か　男2人を刑事告発　独自の「馬券購入システム」使用か

馬券の配当隠し２億６２００万円脱税疑い、不動産会社の元代表ら２人告発…多い時は１か月２０億円分購入
https://news.yahoo.co.jp/articles/55bdd2c8df46fa3382ad110232f4abaa8635c175

　２人は海外在住の知人が開発した馬券購入システムの「指示」に従い、中央競馬のレース開催日の大半で大量の馬券をインターネットなどで購入。１名義での購入額には上限があることから親族ら計６０人以上の名前を使い、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のネット購入の約定で禁止されている「借名購入」を繰り返すなどしたとされ、１回のレースで１００通り以上の買い方をすることもあった。

　知人を含む３人は購入資金を出し合い、配当金も分配していたという。ただ、知人は税法上の「非居住者」で、日本の税務当局の調査権が及ばない国に住んでいることなどから、告発の対象から外れたとみられる。２人は、不正に得た所得を現金で保管したり、投資に充てたりしていたとみられる。

外れ馬券代の経費認定「極めて例外的」
　外れ馬券の購入代は経費になるのか――。競馬の配当金を巡る税務処理では、この点が争われることが多い。

　国税庁は通達などで、配当金は原則、偶発的に得られた収入で「一時所得」に該当するとしている。このため、「収入を得るために直接要した金額」である当たり馬券代のみが経費として認められる。

　一方、馬券を自動的に購入するソフトウェアを使うなどし、長期間にわたって多額の利益を上げると「雑所得」に分類されることがある。この場合は支出の総額が経費となることから、外れ馬券代の経費計上も可能で、所得をより圧縮できる。

　過去には、所得税法違反事件の上告審判決で、最高裁が２０１５年、外れ馬券代を経費と認めた。被告が予想ソフトを使って中央競馬のほぼ全レースで馬券を大量購入していたことから「営利目的の継続的な行為だった」と指摘し、配当金は「雑所得」に当たると認定した。最高裁は１７年にも同様の判断を示している。

　関係者によると、今回告発された２人への課税でも、外れ馬券代が経費として認められた模様だ。馬券購入システムを使って継続的に大量購入していた点が考慮されたとみられる。ただ、ある国税関係者は「極めて例外的なケース」とした上で、「趣味や娯楽の範囲内で楽しむ一般のファンには当てはまらず、注意が必要だ」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250611-OYT1T50036/2/

〜2人は、主に中央競馬のネット投票を利用。親族や知人ら名義の約60人分のアカウントを使って1レースで100通り以上の馬券などを購入した。購入額は、多い月で20億円にのぼったという。
　払戻金から購入額を差し引いた「利益」はほぼ毎月出ていて、利益のうち約1割を2人が、約9割にあたる数十億円を香港の男性が得ていた。2人は、利益分を現金で保有したり、投資に充てたりしたという。〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/db7d3322a75f73ff3fcc21cab256c3579541e4d2